Memoire Vive

　結局、「ゆとり教育」の転換は見送られたようである。
　報告書本体を見たわけではないので（中教審のwebではまだ公開されていなかった）、あくまでもこの報道からでしか推察できないのだが、よーするに、「ま、いろいろと問題があるんだろうけど、とりあえずさ、もうちょっとやってみようよ」という結論のようである。

　ただ、この主の結論、国の審議会のものとしてはめずらしくもなんともない。報告書にしたところで、結局は文部官僚の作文なのだろう。中教審初等教育分科会の委員名簿を見ると、野依良治やら増田明美やらが名を連ねていることがわかるが、この忙しい人たちが報告書を書いたとは到底思えない。おそらく、臨時委員のなかの一人か二人が事務局の文部官僚をペンをなめなめしたのだろう。で、多忙な委員たちの最大公約数的な意見集約をはかるべく、〈報告書文体〉「……という問題点が認められる。他方、……という状況も見られ、一概に……と断ずることは早計である。したがって、当面は……に配慮しつつ、なお慎重に状況変化の把握に努めることが必要であると考えられる」となったのだろうな。
　しかし、役人ののらりくらりの一方で、世の中は時々刻々と変化をしているわけだ。つくづく思うに、文部科学省という役所そのものが見放される日はそれほど遠くはないんじゃなかろうか。企業社会の方に、そんな「ゆとり」は残っていない。そもそも企業にとって、「学位」という文部科学省のお墨付きは、それほど価値あるものではない。フランスのgrandes ecoles制度に見られるように、教育を主幹する官庁以外が高等教育を企図したって、ちゃんと機能する仕組みはつくれるはずなのだ。
　大学改革、とりわけ実学教育に関しては、いろいろな議論がなされているし、現場でも模索が続いている。ただ、この点に関しては、教員間の世代ギャップがずいぶんと大きいような気がするのだ。率直にいって、アカデミズム一筋のジサマほど、企業現場でのスキルを舐めてかかっているように思う。「実学教育に熱心」＝「資格取得に熱心」という短絡を起こしているんではないのか。
　しかしまあ、ハッキリと問題が顕在化しているのに、中央がのらりくらりしている状況って、幕末の幕府そのものじゃん。あたしゃシミジミ思いますよ。幕府崩壊は必然ではあったが、それは幕府固有の問題が原因なのではなく、組織自体の必然的な末路なんだ、と。